国際間の取引では、切っても切り離せない関税。
しかしながら、関税は必ず課税されるものではなく、各国の経済協定を理解し、然るべき対応をすれば関税フリー/税率低減が可能です。
但し、確認・準備する情報が膨大、必要な手続きが煩雑で手間が掛かってしまう事実がございます。
『EPAやFTAでの関税低減は魅力的だが、社内の人員を考えると手が回らない・・・。』というお客様も数多くいらっしゃいます。
この問題に対し、豊田通商が最大限サポート致します。
荷主であるA社様にてEPAを活用した事例です。
【輸入国】 インド
【製品】 二輪用部品（スイッチ関係）
インドでのEPA適用に向け、申請情報の整理 及び 日本商工会議所への各種代理申請の実施させて頂きました。結果、EPA適用により下記効果を実現。A社様の価格競争力は更にUP！インドのお客様からの継続受注に寄与しました。
EPA適用前 : 80万円/月間
EPA適用後： 0円/月間
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